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APMA執行委員会初代会長 都倉俊一

2016年11月28日 中国・北京

 

世界創作者フォーラムが北京で開催され、アジア・太平洋音楽創作者連盟が設立

 

新たな音楽のアライアンス(連合組織)と世界の創作者の優先課題について、政府高官や業界のリーダー、学術界、および世界中の創作者と協議

北京のソフィテルワンダホテルにおいて、世界30か国から250人以上の創作者、政府高官、業界の専門家および貴賓が参集し、世界創作者フォーラムが開催されました。著作権協会国際連合(CISAC)と中国知的財産法協会が共催したこの特別な会議は、この種のイベントとしては中国で初めてのものとなり、デジタル環境における創作者の持続可能な経済システムの解決策について議論がなされました。議題には、デジタル経済における「価値の移転」、視覚芸術家の追及権、視聴覚作家の公正な報酬を求める世界的な取り組み、フェアトレード・ミュージック・プロジェクト、アジア・太平洋音楽創作者連盟(APMA)の設立が含まれていました。中国の聂辰席(ニエ・チエンシィ)局長の代理として、国家版権局管理司司長 于慈珂(ユー・ツーカー)氏 が最近施行された同国の著作権法改正に関して基調演説を行いました。

CISAC事務局長ガディ・オロン氏は、次のコメントを発表しました。

「世界創作者フォーラムは、象徴的で歴史的なイベントです。CISACは中国市場の重要性と同国のクリエイティブ産業の大きな可能性を示すため、このイベントを中国で初めて開催しました。我々は、創作者およびデジタル市場の将来に向けた中国政府による著作権保護の近代化と改善への取り組みに対し、支持を表明するために中国に参りました。中国はその目覚ましい経済発展により、創作者と文化産業の保護において主導的役割を担うことができると強く確信しております。」

本イベントでは、アジア・太平洋地域の創作者が集結し、APMAの設立を実現させることができました。このAPMAの設立により、アジア・太平洋地域はCIAM(国際音楽創作者評議会)の地域アライアンスの一員となり、アフリカ、欧州、南米、北米における音楽創作者の連携に加わることとなりました。APMAの設立支持書は、オーストラリア、モンゴル、ニュージーランド、台湾、タイ、韓国、日本、ベトナムなど、15の国と地域の創作者により署名されました。創作者連盟は、創作者の意見集約、創作者の権利への理解、権利意識の向上、創作者および著作物の保護団体の主導において創作者を支援します。 

 

APMA会長に就任した日本人作曲家である都倉俊一は、以下のコメントを発表しました。 

「アジア・太平洋音楽創作者連盟(APMA)の設立に立ち会い、APMAの初代会長に選出されたことを光栄に思います。我々、アジア・太平洋地域の創作者は、同地域の創作者の権利と利益のため、更に緊密に協力し合い闘って参ります。APMAは同地域の才能あふれる音楽創作者のモチベーションを確実に上げていくでしょう」。

 

APMA副会長に就任した作家でオーストラリア演奏権協会(APRA)のブレンダン・ギャラガーは、以下のように述べました。

「アジア・太平洋音楽創作者連盟の設立を喜んで承認いたします。地球上で最も成長が速く最もエキサイティングなこの地域における創作者にとって、オーストラリアで言うところの『公正な扱い(fair shake)』が実現できるよう期待しております」。

CIAMの最大の取り組みであるフェアトレード・ミュージックは、アジア・太平洋地域において正式に進められています。2013年に開始されたフェアトレード・ミュージックは、音楽産業の全関係者が透明性に関する基準と音楽創作者の公正な報酬を忠実に実現することに対して認証を与えることを目指しています。2016年7月、エドワード・シャープ・アンド・ザ・マグネティック・ゼロズは、初のフェアトレード・ミュージック認証を受けたデジタルアルバム「PersonA」をリリースしました。アジア・太平洋地域の音楽創作者は、このイニシアチブをAPMAにどのように適用していくべきかについて見解を共有しました。

 

作曲家・ソングライターで北米音楽創作者連盟共同委員長およびカナダ・ソングライター協会名誉会長のエディ・シュワルツ氏は以下のように述べました。

「私は5大陸の数十万もの創作者の一員であることを誇りに思います。創作者はフェアトレード・ミュージックと、その使命である21世紀に向けた公正で透明性があり持続可能な音楽の経済システムの構築を支援しています。今後、アジア・太平洋地域の創作者の皆様と、この価値ある取り組みにおいて協力し合えることを大変嬉しく思います」。

2016年の世界創作者フォーラムではパネルディスカッションを通じて、アジア・太平洋地域の映像における取り組みや視覚芸術家の追及権が推進されました。映像における取り組みでは、脚本家や監督の公正な報酬に対する放棄できない権利が主張されました。

 

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